2026年11月２日
コマツ（社長：今吉琢也）は、11月８日（日）～９日（月）に旧南紀白浜空港跡地（和歌山県白浜町）で開催される「2026わかやま森林・林業・環境機械展示実演会」に出展します。本展示実演会では、持続可能な循環型林業の推進に貢献する製品ラインアップやソリューションについて、最新の取り組みを紹介します。皆さまのご来場を心よりお待ちしております。
１. タイヤ式林業機械（CTL工法） ハーベスター931XC/フォワーダー855
欧州を中心に広く採用されているCTL工法（Cut to length工法、※１）で使用されているハーベスター931XC（運転整備質量21.9 トン）とフォワーダー855（最大積載質量14 トン）を展示します。コマツは2025年５月より、日本国内でこれらの機械のトライアル導入を進めており、今後、正式な導入を予定しています。林業従事者の減少や高齢化が進む中、伐倒・造材から搬出までの作業を２台で行うことができるCTL工法の導入により、作業の安全性向上、人材不足への対応、生産性向上を目指します。
ハーベスター931XCは、10メートルリーチのクレーンを装備し、広い作業範囲で効率的な伐採作業を行うことができます。車両は８輪仕様でボギー構造（※２）の採用により、起伏の多い林地でも安定して走行できます。さらに、クレーン操作時にハーベスターヘッドの位置決めを自動でアシストするスマートクレーン機能により、目標の立木へのスムーズなアプローチが可能です。
フォワーダー855は、運転席を回転させることで、キャブから降りることなくクレーン操作ができることに加え、チルト機能付きの８メートルリーチのクレーンにより、スムーズな積載作業を実現します。また、８輪仕様のボギー構造により、悪路でも安定した走行が可能です。
機械の位置情報や生産計画・実績、樹種の分布情報を可視化し、伐採・搬出の最短ルートを解析するICTソリューションと組み合わせ、安全性・生産性の向上や効率的な林業施業を目指します。
※１ CTL工法：森林内で立木を伐倒し、その場で枝払い・玉切りを行い、丸太を一定の長さに揃えて搬出する方法。伐倒から造材、木寄せから集材までの一連のプロセスを、日本の従来の工法に比べて、より少ない人数・機械台数で行えることから、生産性や安全性の向上、さらにはコスト低減の効果が期待されています。
※２ ボギー構造：車輪が前後に連結された台車（ボギー）で構成されており、地形の凹凸に応じて柔軟に動くことで、悪路でも安定した走行を可能にする構造のこと
２. PC138USi-12 FAEマルチャー装着車（参考出展）/PC138US-11 ハーベスター S92仕様車の実演
造林から伐採・造材まで、林業現場の機械化と省人化に貢献する２機種の実演を行います。
2026年６月発売のICT油圧ショベル「PC138USi-12」にFAE製マルチャーを装着した車両は、高速回転するローターで切り株や枝葉、雑木、竹などを破砕し、地拵えから下刈りまでを１台で行います。ICTモニターに苗木の位置を表示するマシンガイダンスを活用することで、誤伐を防ぎながら効率的な作業を支援します。
2026年１月に販売を開始した「PC138US-11 ハーベスター S92仕様車」は、伐倒後の材を掴みやすく、曲がり材にも対応しやすいハーベスターヘッドを搭載しています。木材へのダメージを抑えながら、枝払い・送材・玉切り作業の生産性と整備性を高めるとともに、造材量や造材位置を見える化するオプションの「ZOUZAIウォッチャー」との連携により、林業施業の効率化に貢献します。
３. バッテリー駆動式電動建機
コマツは、2050年までにCO2排出を実質ゼロとするカーボンニュートラルをチャレンジ目標として掲げ、電動建機の商品拡充と現場での運用を支える給電ソリューションの整備を進めています。
2025年12月には、排気ガスゼロ・低騒音に加え、狭所作業性と輸送性を高めた後方超小旋回型電動ミニショベル「PC30MRE-6」を発売しました。また、移動式給電車「MESTA Gen」を用いた給電実証を重ね、電源設備のない現場や作業場所が移動する環境でも、電動建機へ柔軟に給電できることを確認しています。
電動建機と給電ソリューションの展示を通じて、コマツが注力する電動化への取り組みをぜひご体感ください。
【PC30MRE-6】
＜参考＞
• 森林・林業・環境機械展示実演会の概要
• 林業現場の安全性と生産性の向上を目指して - コマツフォレスト製林業機械の日本市場へのトライアル導入開始
• SDV型油圧ショベルのラインナップ拡充- 13トンクラスの後方超小旋回油圧ショベルを新発売
• 後方超小旋回型電動ミニショベル PC30MRE-6 発売
• 移動式給電車「MESTA Gen」を活用した 建設・土木現場向けオフグリッド電源共有サービスの事業化に向けた協業開始
以上
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