2024年04月26日
１．2024年３月期（連結：米国基準）の概要
本中期経営計画の２年目となる2024年３月期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結売上高は３兆8,651億円（前期比9.1％増加）となりました。建設機械・車両部門では、一般建機の需要は、中南米、欧州、アジアを中心に減少したものの、北米においては堅調に推移しました。また、鉱山機械の需要は、安定的な資源価格の継続を背景に、堅調に推移しました。鉱山機械を中心とした機械の高稼働による部品・サービス売上げの増加、各地域での販売価格の改善及び円安の影響などにより、売上高は前期を上回りました。産業機械他部門では、自動車産業向けの大型プレスの販売増加などにより、売上高は前期を上回りました。
利益については、固定費や資材価格上昇の影響はあるものの、各地域での販売価格の改善や円安の影響により、営業利益は6,072億円（前期比23.7％増加）となりました。売上高営業利益率は前期を1.9ポイント上回る15.7％、税引前当期純利益は5,757億円（前期比20.8％増加）、当社株主に帰属する当期純利益は3,934億円（前期比20.5％増加）となりました。
２．2025年３月期（連結：米国基準）の連結業績の見通し
建設機械・車両部門では、鉱山機械の需要はインドネシアにおいて減少を見込むものの、その他の地域においては当期並みに推移する見込みです。一方で、金利やエネルギー価格の高止まりが継続することが予想されるため、一般建機の需要が減少することが見込まれます。また、為替を円高に想定していることもあり、減収となる見通しです。利益については、引き続き販売価格の改善を進めますが、販売量の減少や円高及び固定費などの上昇の影響により減益となる見通しです。
リテールファイナンス部門では、金利上昇による増収が見込まれるものの、リース終了後の中古車の再販益が減少することなどから、減益となる見通しです。
産業機械他部門では、半導体産業向けエキシマレーザー関連事業のメンテナンス売上げが回復することが見込まれることから、増収増益となる見通しです。
これにより、2025年３月期の連結業績は減収減益となる見通しです。
なお、当社では現在、北米子会社の傘下にある中南米子会社を当社の直接の傘下に置くなどグループ内出資関係の見直しを検討しておりますが、かかる見直しを実施したとしても本件による2025年３月期の連結業績への影響は軽微です。
本業績見通しにおける為替レートは、１米ドル＝140.0円、１ユーロ＝149.0円、１豪ドル＝90.0円を前提としています。
３．配当金
当期の配当金については、当期の業績及び今後の事業展開等を勘案し、期末配当金は、前回の配当予想72円から１株につき23円の増額を予定しています。これにより当期末の配当金は95円となります。当期の年間配当金は、既に実施している第２四半期末の配当とあわせ、１株につき167円となり、前期（2023年３月期）実績から28円増配、連結配当性向は40.1％となります。第155回定時株主総会（本年６月19日に開催予定）に提案する予定です。
次期におきましては、連結当期純利益は減益を見込むものの、年間配当金については当期と同額の１株当たり167円を予定し、連結配当性向は45.5％となる見通しです。
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