2025年7月18日
コマツ（東京都港区、代表取締役社長 CEO：今吉 琢也 、以下 「コマツ」）、コマツの子会社であるコマツ物流株式会社（東京都港区、代表取締役社長：千田 悟郎、以下「コマツ物流」）、NIPPON EXPRESS ホールディングス株式会社（東京都千代田区、 代表取締役社長：堀切 智）のグループ会社である日本通運株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：竹添 進二郎、以下「日本通運」）、日本貨物鉄道株式会社（東京都渋谷区、代表取締役社長兼社長執行役員：犬飼 新、以下「JR貨物」）は、2025年3月より、コマツ粟津工場（石川県小松市）からタイヤ式大型建設・鉱山機械を生産する茨城工場への建設機械・鉱山機械用部品の輸送において、コマツが運用する20フィート私有コンテナ（長さ約6m）を活用した鉄道輸送を開始しました。本取り組みは環境負荷の低減と安定的な輸送力の確保を目的とし、効率的で持続可能な物流体制の構築を目指します。
【コマツロゴ入り私有コンテナ】
1. 背景
コマツは、CO2排出量の削減や持続可能な輸送体系の構築に継続的に取り組んでおり、2018年5月よりエンジン・油圧機器を生産する小山工場と中小型建設機械を生産する粟津工場間の輸送において、鉄道を用いたモーダルシフトを実現し、常時利用しています。さらに、油圧シリンダーを生産する郡山工場と中大型建設機械を生産する大阪工場間でも、鉄道を用いたモーダルシフトを実現しました。一方で、粟津工場で生産しているトランスミッションの一部については、鉄道輸送における既存のコンテナの積載重量制限（最大5トン）やサイズなどによる制約から、鉄道輸送と長距離トラック輸送を併用して利用していました｡
この点に関する課題解決に向けて、コマツは、コマツ物流、日本通運、JR貨物と連携して検討を進めてきました。2024年度には、4社で「小松製作所粟津・関東工場間モーダルシフト協議会」を立ち上げ、国土交通省の「物流効率化法」に基づく事業認定を受け、令和6年度「モーダルシフト加速化緊急対策事業」に採択されました。この取り組みにより、コマツは1つのコンテナで最大10トンまで積載可能な20フィートの私有コンテナ6基を新造し、鉄道輸送の拡大を実現しました。
2. 概要
今回の取り組みでは、4社が連携し、粟津工場から茨城工場までの約600kmの輸送区間において、20 フィートコンテナを使用したモーダルシフト※1を導入しました。コマツが保有する専用コンテナは、建設機械・鉱山機械用部品の特性に合わせて設計されており、積載効率の向上と輸送の安定化を実現しています。この新たな輸送スキームにより、2025年3月より鉄道輸送を開始しました。これにより、トラックドライバー不足の改善に寄与するとともに、年間約160トン※2 のCO2排出量削減を見込んでいます。
3. 今後について
コマツ、コマツ物流、日本通運、JR貨物は、気候変動などの社会課題に対応するため、今後もモーダルシフトをはじめ、お客さまや取引先などと共に、事業活動に伴うCO2排出量の削減をめざす取り組みを継続的に推進し、サステナブルな社会の実現に貢献してまいります。
※1 モーダルシフト: 環境負荷の低い輸送手段(Modal)への転換(Shift)すること。具体的には、トラックに代表される幹線貨物輸送を地球に優しく大量輸送が可能な鉄道や船舶などの輸送手段に切り替えること等があてはまる。
※2 2024年の輸送計画に基づいて、トラック輸送のCO2排出量と鉄道輸送のCO2排出量を比較した数値。
管理番号 0037(3353)
コマツ サステナビリティ推進本部コーポレートコミュニケーション部
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