司会
それでは、お時間になりましたので、これよりコマツ 個人投資家向けオンライン会社説明会を開始いたします。
みなさま、本日はお忙しい中ご視聴いただき、誠にありがとうございます。
はじめに、執行役員経営管理部長の菱沼 聖史より約30分ご説明いたします。
その後、皆さまからお寄せいただきましたご質問につきまして、質疑応答を行ってまいります。
ご質問は常時入力可能となっておりますので、この機会に多くのご質問をお寄せいただければ幸いです。説明会の終了は20:30を予定しております。
それでは、ご説明に移ります。
よろしくお願いします。

登壇者
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皆様こんばんは。経営管理部長の菱沼です。
本日は弊社の説明会をご視聴いただき、誠にありがとうございます。
これより、コマツの概要、中期経営計画、業績および株主還元についてご説明いたします。

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本日ご説明する内容は、こちらに記載のとおりです。

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まずはコマツの概要です。

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コマツは1921年に石川県で創業し、創業者は竹内 明太郎という実業家です。
竹内 明太郎は石川県小松市で当時銅山を経営しており、その銅山で使用する鉱山機械を製造する「小松鉄工所」を自ら設立し、これがコマツの前身となっています。
竹内明太郎は1900年に開かれたパリ万博で最新の機械技術を目の当たりにし、「工業を発展させずして国家の発展はない」という思いを強くし、工業育成の道へと進みます。
彼が掲げた創業の精神、「海外への雄飛」、「品質第一」、「技術革新」、「人材育成」は、現在の私たちにも受け継がれています。
スライドの下半分は連結売上高の推移を示していますが、コマツは早くから海外進出し、M&Aを重ねながら事業を拡大してきました。

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コマツは、2021年の創立100周年を機に、存在意義、価値観、ブランドプロミスを整理しました。
グローバル化が進み、社員やステークホルダーの多様化が進む中で、一貫性のあるコーポレートブランドイメージを構築し、情報発信力を強化しています。
今後もこの存在意義、価値観をグローバルに共有し、グループ全体での成長を目指します。

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こちらはコマツの概要を数字で示したものです。
2025年３月期の連結売上高は4兆1,044億円、連結営業利益率は16.0％、ROEは14.2％となりました。
海外売上高比率は91％、社員数は6万５千人を超え、うち約7割が日本以外で働いています。

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続いて主要商品です。
コマツが開発・生産・販売している建設・鉱山機械のうち、一般建機は、土木工事や建築工事などで使用され、インフラ開発や都市化を支える重要な役割を果たしています。
鉱山機械は、現代社会に欠かせない鉱物資源の採掘に使われています。
建設・鉱山機械の分野では小型から超大型機種まで幅広く揃えるフルラインメーカーであることが、コマツの特長です。
また、工場や倉庫などで荷物の運搬に使用されるフォークリフトや、林業現場での植林、伐採・搬出作業に対応する林業機械商品も取り揃えており、幅広い産業分野に貢献しています。

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こちらは鉱山機械を採掘工法別に表したスライドです。
鉱山の採掘工法には、鉱床が地表から近い場合に採用される「露天掘り」と、鉱床が地層深くにある場合に採用される「坑内掘り」があり、工法に応じて使用される機械が異なります。
鉱物には、ソフトロックと呼ばれる石炭などの鉱物と、ハードロックと呼ばれる銅やニッケルなどの鉱物に分けられます。
現在はハードロック向けの坑内掘り機械を中心に、商品ラインナップの拡大に注力しています。

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続いて、産業機械他の主要商品です。
半導体製造設備では、半導体露光装置に用いられるエキシマレーザーや、半導体製造用温調機器を製造しています。
自動車製造設備では、自動車のボディを成型する大型プレス機械や自動車部品の加工に用いられるトランスファーマシンなどを展開しています。
これらの製品分野において、コマツは業界トップメーカーの１つであり、更なる成長に向けて取り組んでいます。

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こちらは2025年3月期の業績で、右のグラフは連結売上高を事業部門別に分けたものです。
9割以上を建設機械・車両事業が占めており、残る１割はリテールファイナンス事業（金融）と、産業機械他事業で構成されています。

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続いて、「建設機械・車両」事業の売上高の地域別状況と推移です。
地域別では、世界各地でビジネスを展開しています。
売上高では、2017年度にアメリカの大手鉱山機械メーカーであったジョイ・グローバル社を買収し鉱山機械の商品レンジを拡大させ、売上高を着実に伸ばしています。
2024年度には、鉱山機械が建設機械・車両事業の売上げの50％以上を占めるまでに成長しました。

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ここから、コマツの特長について説明します。
1つ目は、開発と生産体制についてです。
現在、全世界に62カ所の生産拠点があり、生産の約6割を海外の工場で行っています。
建設機械本体の組み立ては、需要の大きい地域で行い、世界各地のお客さまの要望に迅速に応える体制を敷いています。
もう一つの特長は「マザー工場」制度です。
マザー工場とは、商品開発機能を持つ生産拠点のことで、生産と開発が一体となって品質・納期・コストの作りこみを行い、技術革新を進めています。
またマザー工場は、同一製品を生産するチャイルド工場の品質・納期・コストに全責任を持つ体制をとっています。

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2つ目はキーコンポーネントです。
コマツでは、機械の性能を決める重要な機能をもつ部品を「キーコンポーネント」と呼んでおり、自社で開発、生産しています。
これにより独自の技術革新を開発時に織り込むことが可能となり、性能の差別化につなげることができます。
加えて、全世界に同じ品質のコンポーネントを安定して供給することも可能です。
また、稼働した機械から取り外したエンジンなどを分解・洗浄して新品同様に再生し、新品部品よりリーズナブルにお客さまに提供するコンポーネント再生ビジネスの「リマン事業」も展開しています。
さらに、キーコンポーネントに取り付けたセンサーから機械の稼働状態を吸い上げ、異常・故障の検知や定期メンテナンスの提案も可能にしています。

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3つ目はサプライチェーンリスクを最小限に抑える「環境変動に強い生産・調達体制」です。
先の説明のとおり、コマツは世界各地に組立工場を持ち、複数の工場で同一製品を同一仕様・品質で生産、供給することが可能です。
例えば、20トンクラスの油圧ショベルは世界の9工場で生産しており、需要や為替の変動に応じて、最適な生産体制を構築することが可能です。
このような生産体制をコマツでは「クロスソース体制」と呼んでおり、外部環境の変化に柔軟に対応しながら、生産・販売へのリスクを最小限に抑えています。
また、サプライチェーンの安定化を図るため、複数地域のサプライヤーから部品を調達する「マルチソース体制」も構築しています。

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4つ目は、「コマツウェイ」です。
「コマツウェイ」とはコマツの全社員が共有すべき価値観、心構え、行動様式を明文化したもので、2006年に策定し、昨年1月に4回目の改訂を行っています。
現在、社員の約７割が海外で働く中で、「コマツウェイ」という共通の価値観を持ち、実践することがコマツの強みになっています。
また、人材育成の土台にも「コマツウェイ」を据えており、次世代へ継承され続けています。

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ここからは2025年度～2027年度の中期経営計画についてご説明します。

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2025年4月から、新たな中期経営計画「Driving value with ambition 価値創造への挑戦」がスタートしました。
コマツのありたい姿を「安全で生産性の高いクリーンな現場を実現するソリューションパートナー」と再定義し、イノベーション・DX、バリューチェーンビジネスの拡大、人材への投資、パートナーシップの拡大を通じて、モノ価値と、コト価値の両輪で進化を進め、新たな顧客価値を創出していきます。

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こちらが新中期経営計画の全体像と内容です。
「ありたい姿」に向けて、コマツの価値観の一つである「Ambition 挑戦する」をキーワードに、グループ全体で経営課題に果敢に取り組むことを意図したタイトルとしています。
成⾧戦略として、①イノベーションによる価値共創、②成⾧性と収益性の追求、③経営基盤の革新 を3本柱として定めました。
次のスライド以降で、それぞれの成長戦略に基づく取り組みをご紹介していきます。

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これ以降のスライドでは、右上に成長戦略３本柱のどの重点活動に該当するかを示しています。
こちらのスライドはカーボンニュートラルへのロードマップです。
コマツが排出するCO2の90%は製品稼働時であり、製品の効率改善と顧客現場の最適化による施工の効率改善の両方により、カーボンニュートラルの達成を目指します。
建設・鉱山機械のフルラインメーカーとして、さまざまな環境で使用されることを想定し、電動化、燃料電池、水素活用などの多様な動力源の開発や、既存の内燃機関を活かしたカーボンニュートラル燃料への対応など、全方位で開発に取り組んでいます。


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続いてはスマートコンストラクションです。
スマートコンストラクションでは、施工の各プロセスをデジタル化し工事全体をデータで連携・見える化しています。
また、吸い上げたデータをクラウドで一元管理し、現場の地形をデジタル空間で再現することが可能です。
この再現されたデジタル現場において、スマートコンストラクションの各種アプリケーションを活用する ことで、最適な施工計画の立案や施工状況の把握が可能となり、生産性や安全性の向上に大きく貢献します。
コマツは、2013年にICTブルドーザー、2014年にICT油圧ショベルを世界で初めて市場導入し、施工図面通りの高精度な施工を実現してきました。
これらのICT建機と施工管理ソリューションである「スマートコンストラクション」を連動させることで他にはない顧客価値の提供を可能にしています。

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このICT建機においては、土木分野の主力機種である20トンクラスの油圧ショベルをフルモデルチェンジし、最新のICT機能を搭載した新世代機種として「PC200iー12」を24年12月に日本で発売しました。
この機種は、ソフトウェアの更新によって機能や性能を柔軟にアップデート・変更できるSDV（ソフトウエア・ディファインド・ビークル）のコンセプトを初めて適用した機種です。
今後は、自動化・遠隔操作化への対応も進めることで、お客さまの現場におけるICT施工の普及を強力にサポートする機械として、コマツならではの価値提供を目指します。
なお、本機は海外での販売も開始しています。
それでは、こちらのご紹介動画をご覧ください。

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続いて、鉱山機械における自動化、遠隔操作化の取り組みです。
自動化技術では、無人ダンプトラック運行システム（AHS）が、商用導入以来、世界６カ国29 カ所の鉱山で982 台（2025年12月末時点）導入されています。
また、昨年9月に米国のApplied Intuition 社と協業を開始しました。この協業では、次世代鉱山機械の基幹技術となるSDVと自動化車両プラットフォームを共同で開発し、既存のAHSをさらに進化させることを目指しています。
遠隔操作では、大型ICTブルドーザーの遠隔操作仕様車が商用稼働しています。右下の写真はブラジル南東部の現場で稼働している機械で、鉱山の危険な傾斜地での作業を遠隔操作化することで、安全で快適な環境でのオペレーションを実現しています。

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続いてはアフターマーケット事業の強化についてです。
建設・鉱山機械のライフサイクル（生涯稼働時間）は約10～15年と長期にわたります。
そのため十分に性能を発揮するためには、機械本体購入後も、メンテナンスや修理など継続的なサポートが必要不可欠です。
コマツは、キーコンポーネントの内製化や、建設機械の稼働情報を遠隔で確認できる機械稼働管理システムである「Komtrax」の強みを活かし、延長保証契約の拡大や、コンポーネント再生ビジネスであるリマン事業の拡大を推進しています。
これらの取り組みを通じて、お客さまの機械のライフサイクル全体にわたり機械管理をサポートする活動を強化しています。
建設・鉱山機械の市場は、景気や地政学リスクなどの影響を受けやすく、新車需要の変動が大きいマーケットです。
一方、部品・サービスなどのアフターマーケットの需要は、世界で既に稼働している機械の台数によるため、稼働台数を維持・増加させることで、安定した収益確保が可能です。
アフターマーケット事業の強化により、建設機械・車両セグメントにおけるアフターマーケットの売上割合は、2024年度には51%であり、安定した収益構造を構築しています。

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中計の重点活動を通じて目指す、中⾧期的な事業ポートフォリオの方向性は、こちらに示したとおりです。
M&Aも含む既存事業の強化と同時に、将来的な成⾧に向けた新たな事業領域の探索も進めていきます。

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こちらは本中計期間の経営目標です。
財務項目は、前中計からの「業界水準を超える成⾧性、業界トップレベルの収益性」という目標を継続する一方、収益を確保し成⾧投資を継続していく観点から、M&Aを除いたフリー・キャッシュ・フローについて、3年累計で1兆円という目標を新たに設定しました。
効率性の目標としてROE10％以上を継続しています。
リテールファイナンス事業におけるネットD/Eレシオの目標は、新興国でのカバレッジ拡大などを見据え、５倍以下から6倍以下に変更しました。
株主還元については、連結配当性向40%以上を継続し、財務の健全性、株主資本比率を総合的に勘案して自己株式取得を適時に実施していきます。
非財務項目については、社会課題解決の観点から、KPI達成度の総合評価とCO2排出 削減等による環境負荷低減を目標としています。

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続いては、業績および株主還元についてです。

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こちらは、過去からの業績推移を示しています。
コマツは創業以来、時代に先駆けてM&A を実施し、事業領域を拡大させながら成長を加速させてきました。
2017年度にアメリカの鉱山機械大手ジョイ・グローバル社をグループに加え、売上高と営業利益を大きく伸ばしました。
2024年度は為替影響や販売価格の改善などにより、過去最高売上げを記録しています。
2025年度の業績見通しについては、この後説明します。

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2025年度の業績見通しです。
1月末に第３四半期決算と同時発表しましたが、10月見通しから変更しておりません。
2025年度の業績見通しは、前年比▲5.3％減収の3兆8,880億円。
営業利益は前年比▲23.9％減益の5,000億円。
純利益は前年比▲27.2%減益の3,200億円となる見通しです。
2025年度のROEは、10.3％となる見通しです。
1株当たり配当金は、前年と同額の190円の予定で、連結配当性向は54.0%となる見通しです。

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こちらは、主要７建機の需要見通です。
2025年度通期の需要見通しは、前年比±0%～▲5%の見通しです。
地域別の状況としては、北米は、インフラ、エネルギー向け需要が堅調に推移すると見ており、前年比±0％～▲5％の見通しです。関税が需要を下押しする動きは見られませんが、関税によるコストアップは徐々に進むことから、需要に与える影響を見極めていきます。
欧州は前年並みの見通しです。GDP成長率が上方修正されるなど景況感の改善が見られ、足元で各国のインフラ投資計画もあり、需要は底堅く推移していますが、今後の状況を注視していきます。
東南アジアは、±0％～▲5％の見通しです。最大市場のインドネシアでは石炭価格の下落、それから公共事業の削減などを継続しているため、鉱山機会および一般建機はいずれも需要が低迷しています。
日本の需要は▲10％～▲15％の見通しです。レンタル車の低稼働、人手不足と資材価格の高騰といった状況も継続しており、需要回復の兆しは見られない状況です。

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鉱山機械の需要については、前年比▲10％～▲15％の見通しです。
インドネシアの石炭価格は回復しておらず、需要も回復していませんが、その他の地域・鉱物向けの本体の需要は、年度末にかけて総じて高いレベルで推移すると見ています。

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次に株主還元についてです。
配当金については、連結業績に加え、将来の投資計画やキャッシュ・フローなどを総合的に勘案し、引き続き安定的な配当の継続に努めていく方針です。
今年度の年間配当金は、昨年度と同様の190円を予定しています。
また2024年度に続き、2025年度も1,000億円の自己株式取得を実施し、全ての消却が終了しています。
総還元性向は2024年63%、2025年度は85％となる見通しです。

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最後にコマツの地雷除去プロジェクトの取り組みです。
コマツは社会貢献として、2008年からNPO「日本地雷処理を支援する会（JMAS）」と提携し、対人地雷の被害に苦しむ地域において、地雷処理とその跡地の復興事業を支援してきました。
対人地雷除去を支援し地域復興に貢献する姿をアニメーションで描いた「カンボジアの地雷除去の物語」をご覧いただきます。
それでは、ご覧ください。

わたしからの説明は以上になります。

司会
ここからは質疑応答に移らせていただきます。たくさんのご質問をお寄せいただきありがとうございます。なおご質問は時間の許す限りお受けいたしますが、お時間の関係などでお受けできない場合もございますことをあらかじめご了承ください。
それでは最初のご質問です。 
アメリカの関税が今後も続く場合、来年度以降の業績に与える影響を教えてください。また対策も合わせて教えてくださいとのことです。こちらいかがでしょうか?

登壇者
はい、ご質問ありがとうございます。米国関税の影響ですが、一般建機、鉱山機械で少し状況は異なっています。
まず一般建機ですが、先ほどもご説明しましたが、需要のあるところで組み立てるということで、アメリカにも組立工場を持っています。
組み立てはアメリカですが、キーコンポーネントは日本から持ち込みますので、どうしてもこのコンポーネント分は関税がかかります。
また、需要の大きい機種はアメリカで組み立てますが、一方でそれほど需要が大きくない、つまり日本で作った方が効率のいい機械もあります。こちらは完成品を日本で作ってアメリカに輸出しています。
組み立てているものについては、当社のアメリカの子会社が輸入します。完成品についても一旦この子会社が輸入し、 アメリカ国内の代理店に販売するので、関税はコマツグループでまず負担します。
鉱山機械については、M&Aを通じて獲得してきた機種がメインとなります。超大型のダンプトラックもそうですし、また先ほど申し上げたジョイグローバル社もアメリカの拠点なので、生産はアメリカです。
一方で部品によっては、海外から調達した方が安いものもあるため、一部の部品を輸入しています。
関税の影響額について、当初は在庫の期間が大体3ヶ月ぐらいと見ていました。年度初頭時点では、まだ関税がかかっていなかった在庫があったので、実際関税を支払う額自体も少なく、また売れた時に損益認識しますので、年度当初では発生額も少なかったということになります。
一方で、それ以降は輸入の度に、関税自体は支払いますので発生額は増えていくわけです。
年度の終わりの方、例えば今月・来月ぐらいに アメリカに持ち込んだ機械というのは、関税自体は当然払うものの、 売上げが立つのが来年4月以降になるものもかなりの数あります。そういった意味では、在庫の部分は当期の利益損益には効いてこないので、今年度内に関税として支払う金額は大体900億円前後であろう見ています。
一方で元々の在庫の影響で、当期の損益に効いてくるのは、大体550億円前後という見方をしております。
今年度はこの在庫部分の影響がありましたが、来年度は（関税影響を受けない在庫がないため）この関税影響がそのまま出てきますので、おそらく1200億円前後の影響額になると見ています。
対策は、当然のことながら、値上げもしていきます。8月にも値上げしましたし、この1月からも値上げをしています。年間で言うと、アメリカだけでなく、全世界で800億円前後の値上げの影響額があると見ています。来年度も同程度はやる予定で計画しています。
1200億円もの影響が出ますと、単年度での吸収は非常に難しいと見ています。
ただ、今できることはもうすでにやっています。例えば（参考資料の）1番上にあるような鉄鋼・アルミ含有量ははあらかじめ申請しておけば当然のことながらその分しか関税はかかりません。
またアメリカに一旦輸入し、カナダや中南米に出していったものは一旦関税がかかってしまいます。初めから直送化すればかからずにすむので、そういったところはすでに実施しています。
その他、中長期でも対策は検討していますので、順次これらを実行していきたいと考えています。以上です。

司会
はい、 ありがとうございます。では続いてのご質問です。 
ここのところ株価が上昇していますが、株式分割の導入はありますか?また、株主還元策について詳しく教えてくださいとのことです。こちらかがでしょうか?

登壇者
はい、ご質問ありがとうございます。株価ですが、本日も随分株価は動いたようですし、そういった状況下のため、あまり不確定なことを申し上げるのは差し控えた方が良いかと思います。
当然のことながら、株式の分割をすれば、買いやすくなるわけですから、投資家層の拡大や、株式流動性の向上などに効果があることは認識しています。
ただ、株価の水準だけでなく、市場の動向なども総合的に勘案して、慎重に検討していきたいと考えています。
株主還元については、過去数年間の傾向ではありますが、営業キャッシュフローの約半分は設備投資として使ってきました。当然のことながら成長投資が非常に重要ですので、投資に充てていくということです。
また、配当性向40%以上と掲げており、これも実行していきます。これが大体40%程度ということで、これまで、キャッシュアロケーションは進めてきました。
自己株式取得には、社内で7項目の基準を設けています。
自己株式取得については定期的に取締役会でも協議していまして、まずはこれらの項目をクリアしているかどうかを前提として、金額の大きなM&Aや、あるいは投資がある場合はその点を勘案して検討しています。
これらに照らしまして、2024年、2025年につきましては、1000億円の自己株式の取得をしており、総還元性向は63%、今年度が85%という結果になっています。
今後もこの基準に照らしながら随時検討していきます。以上です。 

司会
はい。 ありがとうございます。
それでは続いてですが、成長セクターであるインド、アフリカでの事業展開について教えてくださいとのことです。こちらいかがでしょうか?

登壇者
はい、ご質問ありがとうございます。インド、アフリカの両地域は、これからの成長が見込め、需要もどんどん伸びている地域です。
まずインドには生産拠点があり、その地域のマーケット向けの機種の生産をしています。
従来からやっている高負荷現場向けの機械もさることながら、軽負荷の現場のお客様向けにも答えられるように、それぞれのラインナップをも揃えて展開しています。
またインドについては、近隣のアフリカや中近東などの地域に向けての生産拠点として、強化を進めています。
またアフリカも成長市場で、当社の売上げで言うと、一般建機より鉱山機械の方が多い地域です。
我々は南アフリカに販売拠点を持っていますが、南アフリカとその周辺はこの現地法人でカバーしています。
その他の北アフリカあるいはサブサハラについては、ヨーロッパからカバーするようにしています。
北あるいはサブサハラについては、やはりヨーロッパのファイナンス会社がカバーしています。
南アフリカ地域にはファイナンスの会社を作ったので、対応していきます。
また、先ほど経営計画のところでも申し上げましたが、こういった地域向けのファイナンスを増やしていきたいという意図を持って、ファイナンス会社のネット・デット・エクイティ・レシオは、5%から6%に上げるという対応を取っています。以上です。

司会
まもなく終了のお時間となりますので、次の質問を最後とさせていただきます。AI の活用は今後より重要になってきます。コマツの取り組みについて詳しく教えてくださいとのことです。こちらかがでしょうか?

登壇者
はい、ご質問ありがとうございます。資料23 ページの右上にありますが、元々AHSということで、自動運転はしていましたが、今後は協業を通じてAIにも取り組んでいきます。
(このAHSは)従来は中央管制型でしたが、今後は、各ダンプトラックの自律化を進めていきたいと考えています。
各車が判断することによって、安全や効率の向上が望めるという風に考えていますので、対応していくところです。
それ以外につきまして、通常世の中でも、対応していることかと思いますが、開発・設計の効率化をしていきます。
あるいは生産の現場ではKOM-MICS、これは工場のデータを取れる仕組みなので、データを組み合わせることによって、さらなる進化を進めていきたいと考えています。
またアフターマーケットでは、先ほどご説明したKomtraxでもデータはかなり取れるので、これとAIを組み合わせて、さらなる効率化を進めていきたい考えています。
さまざまなところで、AIは入り込んできていますので、さらなる活用をしていきたいと思います。以上です。

司会
はい、終了のお時間となりましたので、 以上を持ちまして質疑を終了させていただきます。たくさんのご質問をお寄せいただきありがとうございました。以上を持ちまして、コマツの個人投資家向けオンライン説明会を終了とさせていただきます。本日は最後までご視聴いただき誠にありがとうございました。

登壇者
皆様本日はご視聴いただきまして、誠にありがとうございました。