「中古機械」の簡便法の活用

掲載日：2026年3月13日

私は会社の経理担当者です。
最近、メーカーが開催する「中古車（建設機械）の展示会」の案内を見ました。
以前、先生のセミナーで「中古の機械には”掘り出し物”があり、節税にも活用できる」という説明を聞いたことがあります。
そこで、当社の社長にも説明できるように、具体的な例を交えて教えて頂けないでしょうか。

中古資産の耐用年数（減価償却を行う期間）は、原則として新品と同じ「法定耐用年数」を使用します。
しかし、中古資産については、会社の選択により次のような例外的な方法を使うこともできます。

1. 見積りによる耐用年数
   その資産が実際に使用できる年数を見積もり、合理的な耐用年数を設定する方法です。
2. 簡便法による耐用年数
   使用可能年数を見積もることが難しい場合には、次の計算式（簡便法）によって耐用年数を求めることができます。

この方法を使うと、新品より短い耐用年数で償却できるため、減価償却費を早く計上できるという効果があります。

では、実際にどの程度の節税効果があるのか、具体例で見てみましょう。

■前提条件
総合工事業の会社が、9月決算で減価償却方法は定率法とし、10月に中古の油圧ショベルを500万円で購入したとします。この油圧ショベルの法定耐用年数は6年で、購入時点での経過年数は4年とします。

この場合、次の2つの方法で比較します。

（A）法定耐用年数（6年）で償却する場合
（B）簡便法による耐用年数（2年）で償却する場合
※簡便法の計算
（6年－4年）＋（4年×20％）＝2.8年 → 2年

■法人税負担の比較（単位：万円）