掲載日：2026年2月12日
私は会社の経理担当者です。
令和８年度税制改正により、中小企業投資促進税制に変更点はあるのでしょうか。
また、社長は「即時償却ができる中小企業経営強化税制」に関心があります。
中小企業経営強化税制と中小企業投資促進税制は、どのように使い分けると効果的でしょうか。
１．令和８年度税制改正における中小企業投資促進税制の取扱い
令和８年度税制改正では、中小企業投資促進税制の基本的な枠組みに大きな変更はありません。
■ 適用期限について
中小企業投資促進税制は、令和７年度税制改正により、適用期限が令和９年３月３１日まで延長されています。令和８年度税制改正においても、この適用期限に変更はなく、引き続き制度を活用することが可能です。
２．令和８年度税制改正の主な改正点
令和８年度税制改正では、「工具」に関する取得価額要件が見直される予定です。
【改正前】
・１台または１基あたりの取得価額が３０万円以上
・上記の工具を合計１２０万円以上取得すること
【改正後】
・１台または１基あたりの取得価額が４０万円以上
・合計取得価額は従来どおり１２０万円以上
今後は、１台または１基あたりの取得価額要件が引き上げられる点に注意が必要です。
３．中小企業投資促進税制の制度内容とメリット
① 中小企業投資促進税制では、次のいずれかを選択適用できます。
・取得価額の30％の特別償却
・取得価額の7％の税額控除
② 本制度の大きな特徴は、中小企業経営強化税制のような「経営力向上計画の認定手続き」が不要である点です。そのため、手続きが比較的シンプルで、短期間での活用が可能という実務上のメリットがあります。
