少額減価償却資産制度の令和８年度改正の内容

掲載日：2026年1月9日

私は会社の経理担当者です。
令和８年度税制改正により、少額減価償却資産制度について、何か変更点はあるのでしょうか。

令和８年度税制改正は、令和８年１月に通常国会へ法案提出される予定で、現時点ではまだ正式決定ではありません。

ただし、令和７年１２月１９日に公表された「与党税制改正大綱」の内容を見る限り、ほぼこの内容で確定すると見込まれています。

以下、その大綱に基づく改正内容をご説明します。

■制度の適用期限の延長

これまでの適用期限は令和８年３月３１日まででしたが、今回の改正により、令和１１年３月３１日までの３年間延長となる予定です。

■取得価額基準の引上げ

これまでは、一基あたりの取得価額が３０万円未満の資産が損金算入の対象でしたが、改正後は４０万円未満へと引き上げられます。

この変更により、一定の要件を満たす場合には、従来よりも高額な備品や設備についても、取得した事業年度に全額を経費として処理できるようになります。