即時償却制度の令和８年度改正の内容

掲載日：2026年1月9日

私は会社の経理担当者です。
令和８年度税制改正により、即時償却制度（中小企業経営強化税制）に変更点はあるのでしょうか。

令和８年度税制改正は、令和８年１月に通常国会へ法案提出される予定で、現時点ではまだ正式決定ではありません。

ただし、令和７年１２月１９日に公表された「与党税制改正大綱」の内容を見る限り、ほぼこの内容で確定すると見込まれています。

以下、その大綱に基づく改正内容をご説明します。

■即時償却制度の適用期限

即時償却制度（中小企業経営強化税制）については、令和７年度税制改正で適用期限が令和９年３月３１日までとなりましたが、 今回の令和８年度税制改正では、この適用期限に変更はありません。 引き続き制度を活用できますので、ご安心ください。

■主な改正点

今回の改正では、Ａ類型（生産性向上設備）について、 対象となる設備の取得価額の要件が一部見直される予定です。 内容は次の表のとおりです。

【Ａ類型（生産性向上設備）の対象設備】